中国の話題に事欠かない今、いったい中国はどうなっているの？っという疑問は尽きない（笑）。
そんな疑問に答えてくれるかもしれない、特集がNewsweekで組まれていた。なんと「中国がわかる 厳選ニュース100」ということで、100つのニュースを集めている。
昨年12月に北アフリカのチュニジアで火がつき、中東各地へと「ジャスミン革命」が広がり、中国にも中国語サイトで「ジャスミン集会」の呼びかけがなされた。しかし、集会は開かれなかったが、当局がやること、隠そうとすることを人々の目にさらすということが目的だったようだ。中国のユーザーの間では、それが情報交換の目的になっているという。ちなみに、ネット規制も目に見えて強化され、中国語のツイート量も集会呼びかけ以前を大きく下回ったままだという。
人口全体に占める農民の割合は、経済開放が始まった78年には82%に上った。その後、急速な経済成長と政府の移住緩和策で、農民が労働力として都市に大量流入し、昨年の都市人口は49.68%と、50.32%の農村人口とほぼ並んだ。正式に戸籍移動しないまま都市で働く農民は、全人口13億4,000万人の16%に当たる2億2,000万人もいるという。
裸官とは、妻子など家族を国外に移住させ、不正蓄財も外国口座に送金し、自分は身一つで国外逃亡する汚職役人のことをいう。中国は汚職の追及が厳しく、場合によっては死刑になることもある。
公安部などの発表によると、06年に国外逃亡し逮捕された「経済犯罪容疑者」は320人で、持ち出した金額は700億元（約8,750億円）に上る。78年の経済開放以降、国外逃亡した役人は4,000人、持ち出した総額は500億ドルに達したという（昨年の報道による）。1人当たりの持ち出し金額は、平均1億元（約12億5,000万円）という。昨年1年間に汚職で無期懲役以上の判決を受けた省レベルの高級官僚の数は、11人にも上ったそうだ。
他にも、共産党以外に政党が8つあるが、共産党のいいなりだとか、次期国家主席に就くだろう習近平は、若い頃から周到な計算をしていたとか、中国では政府というと中央政府だけではなく、省も市も県も、さらにその下の行政単位である郷も鎮も当てはまるということも。
国防予算よりも、「公共安全」予算、つまり、主に警察など治安機関がその活動に使う費用の方が高かったこと、役人の地上げ問題、奴隷労働問題、海賊版問題など。
大学を卒業したのにまともに就職できず、臨時雇い扱いの職に就くか、失業状態に陥っている20代の若者のことを「蜂族」といい、増加している問題。ニート問題、児童誘拐問題、大気汚染問題、中国のサッカーの代表チーム不人気問題、中国の病院にいるダフ屋、子供の成人病問題、高くなる物価の問題、電力不足問題、タバコ産業、グーグル中国の現状、中国の雑誌事情、メディアの現状、中国のSNS事情…。
などなど、いろいろ満載な内容でした。
一人っ子政策で甘やかして、肥満の問題になっている子供の問題や、送り迎えが普通になっているのだけど、その背景には誘拐事件多発という児童誘拐問題。
などなど、勢いのある中国で、世界から注目される中国ですが、多くの問題を抱えているのがわかります。