クラウドの存在も大きくなってきた証拠

　自分のコンピューターではなく、サービスを提供する業者のサーバー上にデータを保存、管理する「クラウドコンピューティング」。
　このクラウド、いろいろなところで注目され、拡がっている。

　そうしたことから、クラウドの利用に関するルールをつくる動きが出てきた。
　政府は米国や欧州連合（EU）などと連携し、インターネット上でデータをやりとりする「クラウドコンピューティング」の利用に関する共通指針作りに乗り出すそうだ。
　クラウドは海外の割安のサービスを使えるというメリットがあるが、サーバーを置く国の法制度によっては、データの保護が不充分になる恐れもある。
　そこで、政府はこうした事態に対応するための国際的なルール作りに動き出す。

・クラウドの利用者が自らのデータの所在地を把握できるよう、サーバーを管理している企業にサーバーの所在地などの情報開示を義務づけることなどを検討
→これが国際ルールになれば、クラウドの利用者は、情報保護の法制度が整った国にサーバーを置く企業を選べるようになる。

・海外のサーバーに保存される個人情報の保護策については、「EU方式」を参考にする。
→EUは現在、米国やスイスなど7カ国を「データ保護水準が十分な国」と認定し、それ以外の国への個人情報の移転を認めていない。つまり、EU域内のクラウド利用者の情報は事実上、7カ国のサーバーにのみ保存されていることになる。

　こうしたことから、各国政府はこの相互認証方式を拡大し、多くの国で個人情報保護のレベルを引き上げる案も検討とする方向だという。
　各国政府は5月のG8で国際統一基準作りへ向けて作業を進めるそうで、ネット利用が進んでいる韓国とも調整を進める見込み。
　ルール作りが始まろうとしているクラウド。メリットもあり、デメリットもあるのだろう。

　ただ、ルール作りにも課題は出てくる。
　米国は愛国者法で、政府がテロ対策目的でサーバーを押収し、外国人のデータを閲覧できるため、個人情報の保護は大幅に後退する。
　そうしたことから、各国の安全保障と国際ルールをどう調和するかが問題になってくる。

　クラウドも便利だが、便利な上に活用法も考えないといけない要素は多々。